平成30年度の保険料率について

　平成30年度の保険料率について、平成30年2月16日開催の組合会にて審議の結果、適用事業所の厳しい経営環境から、保険料率の引下げを検討しましたが、近年の保険給付費の上昇、高齢者医療制度の納付金・支援金、介護納付金等の負担金の大幅な減少が見込めない状況にある為、前年度と同率の（一般104‰、介護19‰）で実施することが承認されました。なお、一般及び介護保険料率の総枠に変更はありませんが、基本保険料率、特定保険料率及び調整保険料率に変更がありますのでご了承お願い申し上げます。
　また、本年度より第2期に入る「データヘルス計画」については、引き続き、重症化予防を中心に、健診後の受診勧奨通知や保健指導を積極的に推進することに加え、中部運輸局や愛知県トラック協会等の運輸関係団体や『協会けんぽ』と平成29年11月に締結した健康づくり推進に向けた連携協定により、健康管理対策の開催・共催を検討する他、平成30年度より変更される第3期「特定健診・特定保健指導」については、その受診率や実施率に応じ、「後期高齢者支援金」の納付に加算・減算が課せられることになる為、現状実施率が基準を満たしていない「特定保健指導」においては、事業所へ説明依頼に訪れる等、実施率の向上に努めることに加え、「健康保険組合のメリットである保健事業の充実」を図り、前年度に引き続き「適用・給付の適正化」、「被扶養者の適正認定」、「ジェネリック医薬品の使用促進」、「柔道整復師に係る療養費の適正化」等の各種対策を積極的に実施し、効率的な事業運営に努めてまいりますので、健保組合の事業計画に考慮していただき、ご理解とご協力の程よろしくお願い申し上げます。


詳しくは、保険料月額表をご覧ください。